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マイナンバー対策

2016年1月1日よりマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)がスタートするのに伴い、それに先駆けて2015年10月には住民票のあるすべての方にマイナンバーが通知されます。
企業では、税・社会保険関係の手続き上、税・社会保険関係の書類へマイナンバーを記載する必要が出てくることから、企業の実務上でもマイナンバーについての対応が不可欠なものとなります。

一方で、このマイナンバーはこれまでの個人情報と違って、その取扱いに関してマイナンバー法で非常に厳しい制限が定められており、たとえばマイナンバーを含む個人情報を故意に漏洩させた場合など、マイナンバーの漏えいや利用違反については、非常に重い法定刑が科されることになっています。(※参照)
同時に、企業にはマイナンバーの取扱いについて、社員や取引先からの取得方法や、管理・廃棄のルールなど、その運用の具体的な取り決めを策定するよう求められています。

つまり、すべての企業にとって大きな影響があり、対応を迫られることになります。特に、10月の通知後には社員や取引先からの問い合わせも多くなると予想されますので、通知の始まる10月までにはマイナンバーへの準備を整えておく必要があります。

一番避けなければならないのは、対応が後手になりその間にマイナンバーの情報が社外へ流出してしまうことです。

マイナンバーの悪用を考えている者は、企業の準備不足の時期を狙ってマイナンバーの不正入手を進め、マイナンバーがより広範囲に利用される数年先になってから、高値でマイナンバー情報を売買するのではないでしょうか?

流出の事実がわかった時に、その流出時の記録さえ残っていない!というのが最悪のケースです。(流出させた当事者がわからないため、会社のみが罰を受ける可能性もあるかもしれません!)

いずれにしても早めに準備しておくことが、最大のマイナンバー対策になることが
お分かりいただけると思います。

※ マイナンバー法では、情報の流失に関しては、最も重いもので4年以下の懲役または200万円以下の罰金と、非常に重い罰則が科されます(3年を超える懲役刑になると執行猶予はつきません)。また、行為者本人だけでなく、上司や代表者、会社も責任を負うことになる(両罰規定)可能性もあります。

マイナンバースケジュール

 

全身ロゴあり(基本形)

 

( 内閣官房社会保障改革担当室より使用許可取得済み )

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