Prev » Next «

企業年金(退職金制度)

企業年金といえば、適格退職年金が廃止された今、大企業の制度であると思われがちです。

しかし、今後労働力人口が減少していく中、中小企業こそ人材の採用および定着につながる

企業年金(退職金)制度の導入を検討すべきです。

当事務所では「選択制確定拠出年金」の導入サポートを行っております。

 

確定拠出年金(DC:Defined Contribution)とは

  1. 事業主が毎月掛金を拠出、加入者の確定拠出年金口座に入金します。

  2. 加入者は自身の判断で運用商品の選択、変更を行うことができます。

  3. 受取金額は運用成果によって異なります。

  4. 原則60歳で受給権を取得(※)し、年金又は一時金で受け取ります。

※通算加入者等期間が10年に満たない場合、加入した期間に応じて支給開始年齢が最長65歳
までスライドします。

選択制確定拠出年金とは

選択制確定拠出年金=退職金 ≒自助努力の積立制度

考え方) 福利厚生制度として、従業員のための税制上有利な積立年金制度を構築する

 

選択制導入の目的

選択制確定拠出年金について1

選択制の導入方法

  1. 現行給与を減額し※、減額分と同額の「生涯設計手当」を新設   (不利益変更とならないよう、実質の支給金額は変わらないように設計します。)
  2. 生涯設計手当は、その一部または全部を確定拠出年金の掛金とするか、給与として受け取るか、選択権を従業員に付与
  3. 確定拠出年金の掛金を選択した場合、税金(所得税・住民税)や社会保険料の算定の対象外(給与を選択した場合は税効果、社会保険料効果はなし)

選択制確定拠出年金について2

選択制の制度設計

  1. 従業員のライフプランに応じて確定拠出年金の掛金と生涯設計前払金(給与と併せて受取 )の受け取り方法を選択
  2. 一度決めた選択コースを従業員のライフプランに合わせて変更すること可能(年一回、掛 金額の見直しをすることができます。)

選択制確定拠出年金について5

選択制確定拠出年金 掛け金拠出の効果

 ↑ クリックしてください。PDFファイルが開きます。)

 

< 参考 : 役員の確定拠出年金の税効果について >

Book1

事例紹介

会社プロフィール
・業種:医療法人
・従業員数:役員2名 正社員3名
・平均年齢:45歳
・所在地:大阪
・これまでの退職給付制度:なし

 

選択制確定拠出年金導入のポイント

  1. これまでオーナー役員より高額な役員報酬に対する節税提案を求められていたが決め手となるような節税商品はなかった。今回確定拠出年金を紹介すると、その節税効果の大きさと将来の年金に対する不安感から導入決定となった。
  2. これまで小規模な医療法人のため退職金制度を実施してこなかったが、人材確保と社員の老後資金確保のため、また税制の優遇措置を最大限利用することが可能な確定拠出年金制度を導入することにした。
  3. 確定拠出年金の導入に当たっては加入者数が5名と小規模であったため、1名から引き受けが可能な確定拠出年金を導入することとした。
  4. 社会保険労務士でもあるDCマイスターの協力により、制度導入と合わせて未整備であった就業規則や諸規程の整備も行った。、
Copyright(c) 2016 堀内社会保険労務士事務所 All Rights Reserved. Designed by o2BusinessTheme